副業における所得税「20万円ルール」とは？
1か所から給与の支払いを受けている会社員で、他の所得（副業による所得など）がない場合、副業の年間「所得（収入 − 必要経費）」が20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要とされています。これが一般に言われる「20万円ルール」です。
⚠️ 非常に重要な落とし穴：
「20万円以下なら確定申告が不要」なのは、あくまで**「所得税（国税）」**のみです。地方税である**「住民税」には20万円ルールの免除規定はありません。**そのため、副業所得が1円でも発生した場合は、お住まいの市区町村役場へ住民税の申告を行う必要があります。
「20万円以下なら確定申告が不要」なのは、あくまで**「所得税（国税）」**のみです。地方税である**「住民税」には20万円ルールの免除規定はありません。**そのため、副業所得が1円でも発生した場合は、お住まいの市区町村役場へ住民税の申告を行う必要があります。
副業所得の種類
- 雑所得: クラウドソーシング、フリマアプリでの販売、アフィリエイト、ブログ収入など、営利を目的とした継続的な仕事による一時的な所得。
- 給与所得: 夜間のアルバイトやWワークなど、雇用契約を結んで給与として受け取る所得（※Wワーク先の給与所得がある場合は、20万円以下でも確定申告が必要になります）。