食料品の消費税1%減税（軽減税率引き下げ案）の概要

2026年6月現在、政府（高市政権）は物価高による家計への負担を抑えるための目玉対策として、現在「8%」が適用されている軽減税率（食料品・飲料など）を**2年間限定で「1%」に引き下げる減税案**の調整を進めています。

当初は「0%（免税）」も公約に掲げられていましたが、0%に引き下げると店舗のレジシステムや受発注システムのプログラムを抜本的に書き換える必要があり、導入までに最大1年近くかかる懸念がありました。一方で「1%」であれば、既存の「複数税率（すでに10%と8%が存在する）」のシステム構造をそのまま利用し、税率設定を変更するだけで稼働できるため、**2027年4月という早期の実施が可能**と判断されました。

イートイン（店内飲食）とテイクアウト（持ち帰り）の大きな価格差

この1%減税案が実施された場合、最も大きな影響を受けるのが「外食・コンビニ・中食」等の飲食業界です。なぜなら、**外食（店内飲食）は10%の標準税率が維持される一方で、テイクアウトやデリバリー（持ち帰り）は食品として「1%」の軽減税率が適用される**ためです。

従来の価格差は8%と10%の「2%差」でしたが、これが1%と10%の**「9%差」**という非常に極端なものになります。これにより、以下の2つの価格設定アプローチが注目されます。

アプローチ①：税込価格を同一にする（店側へのメリット大）

イートインとテイクアウトで「税込価格を同じ（例: どちらも税込1,100円）」にする方法です。消費者はどこで食べても支払額が同じため分かりやすく、店側にとってもメニュー表記を統一できるメリットがあります。

しかし、消費税額の差から、テイクアウト時は本体価格（税抜）を高く設定することになります。テイクアウト（税率1%）の場合、税込1,100円の時の本体価格は1,089円（税額11円）になり、店内飲食（本体1,000円）の時と比べて、**1件あたり89円も店舗の取り分（利益）が増える**ことになります。

アプローチ②：本体価格を同一にする（消費者への還元大）

「本体価格を同じ（例: 税抜1,000円）」にして、税率をそのまま外書きにする方法です。イートインは税込1,100円、テイクアウトは税込1,010円となります。

消費者はテイクアウトすることで**90円の大きな節約効果**を直接得られます。店側にとっては持ち帰り需要を強力に喚起できるメリットがある反面、レジで「店内で食べるか、持ち帰るか」の確認をより厳格に行う必要が生じます（イートイン脱税やトラブルの増加リスク）。

価格設計での間違いやすいポイント

• 「イートイン」と「テイクアウト」の適用定義: 飲食設備のある場所で食事を提供する行為は「外食（10%）」になります。コンビニのイートインスペースでの食事、フードコートでの食事なども10%です。一方で、パックに入れて持ち帰る場合や、出前（デリバリー）は食品譲渡となり1%が適用されます。
• イートイン脱税（申告逃れ）問題の激化: 9%もの差が生じることで、「テイクアウトと申告して1%で購入し、そのまま店内で飲食する」というトラブルが激化することが想定されます。店側はオペレーションやシステム設計による事前の防止策が重要になります。
• おまけ付きお菓子などの「一体商品」の判定: 食品と玩具などがセットになった商品は、一定の要件（1万円以下かつ食品比率2/3以上）を満たすことで「1%」となりますが、それ以外は「10%」になります。ギフトセットなどの企画段階で正確な原価計算が必要となります。