「月給が3万円アップした！」と喜んだのも束の間、次の月の給料明細を見て「あれ、思ったより手取りが増えていないぞ…」と首を傾げたことはありませんか？ 昇給した金額すべてが手元に残るわけではなく、増えた分にも容赦なく社会保険料や税金がかかります。今回は、月給が「30万円から33万円」に昇給した会社員を例に、手取りが実際にいくら増えるのか、その内訳をシミュレーションします。
月給30万 → 33万の増減比較シミュレーション
前提条件：独身、40歳未満、東京都の協会けんぽ加入の会社員の場合の概算値です。
| 控除項目 | 昇給前 (30万円) | 昇給後 (33万円) | 差額 (天引き増分) |
|---|---|---|---|
| 健康保険料 | 14,970 円 | 16,467 円 | + 1,497 円 |
| 厚生年金保険料 | 27,450 円 | 30,195 円 | + 2,745 円 |
| 雇用保険料 | 1,800 円 | 1,980 円 | + 180 円 |
| 所得税 (概算) | 6,100 円 | 7,500 円 | + 1,400 円 |
| 住民税 (参考) | 12,000 円 | 14,300 円 | + 2,300 円 |
| 手取り月収 | 237,680 円 | 260,558 円 | + 22,878 円 |
結果：昇給額の約 76% しか手元に残らない
シミュレーション結果の通り、月給が額面で「30,000円」アップしたのに対し、手元に残る手取り額の増加分は「22,878円」でした。
差額の「7,122円（昇給分の約23.7%）」は、増額された社会保険料や税金として天引きされています。
実質の手取り率 ＝ 22,878円 ÷ 30,000円 ≒ 76.3%
この「手取り率」は額面年収が高くなるほど、所得税率の上昇（累進課税）に伴い下がっていきます。例えば、年収が800万円〜1,000万円を超えるレンジに達すると、昇給分のうちの約35%〜45%近くが税金と社会保険料で消え、手取り率は約60%前後まで低下することがあります。
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